定例記者会見に臨む福田知事＝23日午後、県庁
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定例記者会見に臨む福田知事＝23日午後、県庁

　福田富一（ふくだとみかず）知事は23日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会が決定した２０２６年度の与党税制改正大綱で、地方税収が東京都に集中している地方法人課税などの偏在是正策を導入する方針が明記されたことについて、「税収が偏在する状況の是正を期待し、国の議論を注視したい」と述べた。

　大綱は、大企業が東京都に集まり税収が集中していると指摘。地方法人課税では税収の一部を譲与税として自治体間で再分配する仕組みがあり、その拡充を検討するとした。具体的な制度設計は来年議論し、次の27年度税制改正大綱に盛り込まれる予定。

　また、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止で県の歳入は年間約１１４億円、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の廃止で年間約27億円の減収が想定されるという。福田知事は「歳入減収分については国において安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、地方財政への影響に十分配慮してほしい」と話した。