日本を含む１２カ国が加盟する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、重要鉱物の輸出規制や関税引き上げといった「経済的威圧」に対抗する新たな対話の枠組みの創設に向けて検討を始める。日本は協議を主導したい考えだ。