男女雇用機会均等法成立40年　栃木県内で尽力の関係者、歩みと思い　女性の地位や環境 どう変化？

　男女雇用機会均等法は２０２６年、施行から40年となる。雇用分野で性別による差別を禁じ、結婚や妊娠、出産を経験した女性が働き続けられるよう法制度が整備された。40年間で女性の地位や周囲を取り巻く社会環境は、どのように変化したのか。さらなるジェンダーギャップ（男女格差）解消には何が必要か。県内の政治、経済、行政の各分野で尽力してきた関係者にこれまでの歩みや思いを聞いた。

 

家族や職場の支えを力に　足利銀行 女性初の執行役員・中嶋久美子さん

女性活躍と支援の推進が「使命」　とちぎ男女共同参画センター所長・船木優子さん

妊娠、出産担う女性　社会全体で支援を　栃木市長・大川秀子さん

　栃木市長の大川秀子（おおかわひでこ）さん（78）が育児と農業の両立に悩み始めたのは第２子、第３子を出産した30代後半だった。第１子の時に面倒を見てくれた母が他界し、手が回らなくなった。

議会で市政報告する栃木市長の大川さん＝栃木市万町

　思い切って当時制度化されていなかった乳児保育を旧栃木市に相談したところ、実現した。この経験で行政の施策に参画する意識に目覚めた。「あれがなかったら農家しか知らないままだった」と振り返る。