国の物価高対策として自治体が住民に配る「おこめ券」は金券扱いのため、物流業者が配送する場合は紛失トラブル防止で原則手渡しになりそうだ。玄関先などへの置き配はできず、再配達が増えることになる。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン