住宅の倒壊が相次いだ2024年元日の能登半島地震の後、全都道府県の9割に当たる43都道府県が、住宅耐震化の補助金引き上げなど住民支援を拡充していることが31日、共同通信のアンケートで分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン