生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン