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　法律に基づき70歳までの就業機会を確保している県内企業の割合は２０２５年６月１日時点で、前年比４・６ポイント増の39・８％となったことが10日までに、栃木労働局の調査で分かった。増加は４年連続で、全国平均34・８％を５ポイント上回った。若手の人手不足に加え、高年齢者の就業意欲の高まりなどが要因とみられる。高年齢者の労働災害死傷事故が増えているため、労働局は対策強化の必要性を訴えている。