国民民主党の玉木雄一郎代表は11日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭の衆院解散に踏み切った場合、2026年度予算案や公債発行特例法案への対応を変更する可能性に言及した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン