日米関税交渉で合意した総額5500億ドル(約87兆円)の対米投資を巡り、日本政府が第1弾の投資案件を3月までに決定する方向で調整を進めていることが14日分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン