生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、日弁連の村越進・元会長ら有志の弁護士が15日、厚生労働省を訪れ、減額分の全額補償を求める声明文を提出した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン