内閣府は１６日、津波や洪水などの際に一時的に身を寄せる高台の公園、津波避難タワーといった「指定緊急避難場所」に関する自治体向け指針を改定した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
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