内閣府は、災害発生時に人工衛星やドローンで上空から撮影した画像を自治体と共有するシステムを整備する方針だ。早期に被害の全体像を把握し、被災者の救助につなげるのが目的。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン