自民衆院選公約の要旨は次の通り。 【消費税減税】 飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン