総務省は２３日、衆院解散を受け大手の交流サイト（ＳＮＳ）運営事業者に対し、衆院選に関する偽・誤情報の削除申し出には迅速に対応するよう要請した。昨年４月施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づく。