東京電力ホールディングスの労働組合が2026年春闘で、全社員の年収水準を5%引き上げるよう会社側に求める執行部案を固めたことが23日分かった。長引く物価高を理由に昨年要求の4%から上積みする。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン