高市早苗首相は24日、2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという自民党の衆院選公約に関し「確実に特例公債(赤字国債)を発行しなくても(財源を)手当てできる」と改めて強調した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン