木原稔官房長官は26日、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする自民党の衆院選公約を巡り、引き下げた消費税率を元に戻すかどうかは、その時点の経済状況を見て判断すべきだとの認識を示した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン