第51回衆院選は27日、公示される。物価高を踏まえた消費税減税や外国人政策の在り方、政治とカネの問題、選択的夫婦別姓の是非などが争点となる。連立合意の信を問う自民党と日本維新の会が過半数獲得を目指す一方、立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は比較第１党を狙う。栃木県内では５小選挙区に自民、中道、維新、国民民主、共産、参政の６党と無所属から20人が立候補を予定。解散翌日から投開票までの期間が16日間と戦後最短となる中、各陣営とも事実上の選挙戦に突入している。投開票は２月８日。

 

　共同通信の26日時点の集計では、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席に対し、与野党11党や無所属の候補ら１２７０人超が出馬を予定している。うち女性候補は３１３人となっている。２０２４年10月以来、１年３カ月余りでの審判となる。

　県内小選挙区の立候補予定者は前回より４人多い。自民は全選挙区に前職４人、新人１人を擁立。中道は１～４区にいずれも立民出身者で前職２人、新人２人、維新は１区に元職、国民は５区に初めて新人を立てる。共産は１、５区に新人を擁立して挑み、参政党は３区を除く４選挙区に新人を立てて臨む。

　多党化の流れを受けて県内でも立候補者が増え、各小選挙区で６～３人が立候補して議席を争う構図となる。女性候補は共産１人、参政２人の計３人。

　自民は前回小選挙区で敗れた２、４区を奪還し全議席独占を目指す。中道は立民、公明の県組織をフル稼働させ、改選前２議席からの上積みと、公明出身者が単独候補として名を連ねる比例代表での支持拡大を図る。維新と国民は県内小選挙区で初の議席獲得に挑み、共産は比例票の掘り起こしにも力を入れる。参政は躍進した昨年の参院選の余勢を駆って議席獲得を目指す。

　比例代表北関東ブロックには26日現在、本県関係で３人が単独立候補する見通し。自民新人、公明前職、社民新人の各１人。