立憲民主党が、公明党との新党「中道改革連合」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
ポストする
