衆院選が公示された27日、県内小選挙区に候補者を擁立した6党の県内幹部も各地でマイクを握り、熱弁を振るった。物価高対策や消費税減税など県民生活に身近な施策を有権者に訴え、支持を呼びかけた。与党は政権安定の必要性や実績を、野党は物価高対策の充実を訴える主張が目立った。
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