【ロンドン共同】英政府は２７日、地方自治体が事業用資産に課す「事業税」について、南部イングランドのパブへの請求額を４月からの１年間、１５％引き下げると発表した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト（速報）プランに登録する（キャリア課金で登録） 登録済みの方はこちら 愛読者（併読）・フル（単独）プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト（速報）プランの方 しもつけIDでログイン
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