2月8日投開票の衆院選で、下野新聞は栃木1~5区に出馬した立候補者に政策を問うアンケートを実施しました。「経済・財政政策」に関して、積極財政の継続や消費減税の是非などを聞きました。

 設問に対する各候補者の賛否は表の通り。候補者名をクリック(タップ)すると、「主な回答理由」(下野新聞社が80字以内の回答を依頼)が表示されます。主な回答理由はページ下部で一覧できます。 スマートフォンの場合は、画面を横にしてご覧ください。

経済・財政政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
大規模な経済成長を実現して財政規律を維持する「責任ある積極財政」を継続すべきである。
1区
大森 船田 柏倉 石川
小池
 
青木
 
2区
五十嵐 藤田
福田
 
 
 
3区
渡辺 伊賀
 
 
 
4区
石坂 野口
藤岡
 
 
 
5区
茂木 宮本
寺田
 
岡村
 
経済・財政政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
消費税を減税すべきである。
1区
大森 青木 小池 柏倉
石川
船田
 
 
2区
福田 藤田
五十嵐
 
 
 
3区
伊賀
渡辺
 
 
 
4区
藤岡 野口
 
石坂
 
 
5区
寺田 岡村 宮本
茂木
 
 
 
経済・財政政策
 
賛成
どちらかと
いえば賛成
どちらかと
いえば反対
反対
どちらとも
いえない/無回答
主食米の生産コストが販売価格を上回った場合、国が生産者に差額を補償すべきである。
1区
大森 青木 小池
船田 柏倉
 
 
石川
2区
五十嵐 藤田
 
 
 
福田
3区
伊賀
渡辺
 
 
4区
藤岡 野口
石坂
 
 
 
5区
寺田 岡村 宮本
 
 
 
茂木
 設問 

①大規模な経済成長を実現して財政規律を維持する「責任ある積極財政」を継続すべきである

②消費税を減税すべきである

③主食米の生産コストが販売価格を上回った場合、国が生産者に差額を補償すべきである

主な回答理由

【栃木1区】

参政党新人・大森紀明氏(54)

 ①経済の根本的な立て直しは投資国債発行を軸とした積極財政が必須。②国民負担率35%を上限に国民の手取りを増やすため。③食糧自給率100%に向けて農業従事者の補償は必須。

共産党新人・青木弘氏(65)

 消費税5%減税は食料品非課税より減税効果が大きい。ただちに減税し廃止をめざす。インボイスは廃止。財源として大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇をやめる。

自民党前職・船田元氏(72)

 物価高を超える賃金アップを目指し、物価と賃金が好循環する「持続的なインフレ」への移行を目指すべき。

中道改革連合新人・小池篤史氏(49)

  成長による税収増を軸に、消費税の減税を含む負担能力に応じた税制の抜本改革で公平性を高め、物価高から暮らしと食料生産を守る。責任ある積極財政で経済を底上げしたい。

日本維新の会元職・柏倉祐司氏(56)

 物価が上昇して、暮らしが苦しくなっています。これを解決するのは政治の仕事です。成長のための積極財政により、日々の家計を支えて、この国の経済を動かします!

無所属新人・石川文三郎氏(69)

 責任ある積極財政は賛成。食料の消費税は廃止、他はこれまでと同様。コメ政策は抜本価格が必要。

【栃木2区】

中道改革連合前職・福田昭夫氏(77)

 消費税減税で経済成長。代替財源は大企業の法人税,富裕層の所得税(金融所得も含む)に担税力に応じて負担を求めて確保する。米は食糧確保農地維持支払制度で対応すべき。

自民党前職・五十嵐清氏(56)

 国内外の経済情勢を総合的に勘案し、判断すべきもの。十分に価格転嫁がなされない項目がある。

参政党新人・藤田久美氏(47)

 ①経済の立て直しは国債発行を中心とする積極財政が必要。②国民負担率35%を上限に国民の手取りを増やすため。③食糧自給率100%に向けて農家への補償が大切。

【栃木3区】

無所属新人・渡辺真太朗氏(33)

 物価上昇を上回る賃金の増額を大手企業だけでなく中小企業も行えるようにする必要があり、日本経済を成長軌道に確実に乗せなければこのことは実現できないため。

自民党前職・簗和生氏(46)

 これまでの緊縮財政を改め、成長投資・危機管理投資を推進し、消費・投資の拡大→経済成長→税収増加→増税無し→所得増加の好循環による成長型の経済に転換を図るべき。

中道改革連合新人・伊賀央氏(61)

 消費税減税で、国民の購買力を高め需要を下支えすることが生活者起点の経済の成長に繋がる。その前提にコメを守る事が、国民の安心に繋がり、成長と財政の持続性が両立する

【栃木4区】

自民党新人・石坂太氏(45)

 積極財政は「選択と集中」と併せて進めてきた。消費税は当面10%を維持をすべきだが、暫定措置で実質賃金と物価高騰の上昇率を踏まえ食料品等の税率引き下げなど柔軟に対応。

中道改革連合前職・藤岡隆雄氏(48)

 ガソリン暫定税率廃止は実現したが、食料品高騰対策は不十分であり、目下の対策として食料品消費税ゼロが必要。農業政策は直接支払い(所得補償)などの補助金が必要。

参政党新人・野口智子氏(45)

 ①経済再建には将来への投資として国がお金を積極的に使うことが必要。②可処分所得を増やし経済を活性化させるため。③食糧自給率を向上させるには農家への補償が必要。

無所属新人・大貫学氏(68) 

 アンケートに回答しませんでした。

【栃木5区】

自民党前職・茂木敏充氏(70)

 成長・危機管理分野への大胆かつ戦略的な投資により、雇用と所得増につながる力強い経済成長を実現し、経済成長に伴う税収の増加で財政の持続可能性を確保します。

国民民主党新人の寺田和史氏(47)

 30年続いたデフレで傷ついた経済は余談を許しません。物価上昇に賃上げが追いついておらず、経済へのマイナス要素が多い中で、減税や給付処置をしっかりやるべきです。

共産党新人・岡村恵子氏(72)

 誰でも何でも減税効果が得られる消費税5%減税をただちに行い廃止をめざします。インボイスは廃止します。財源は大企業・富裕層への優遇税制をやめ確保します。

参政党新人・宮本陽介氏(38)

 ①国内需要を作り出す為に、大積極財政を行う必要がある。②消費税は品目によらず廃止、インボイス制度も廃止。③1次産業は防衛にもつながる、手厚い補償をし守るべき。