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　東京商工リサーチ宇都宮支店が２９日までにまとめた本県の「休廃業・解散企業」動向調査によると、２０２５年に休廃業または解散した県内企業は、前年比１・８％（１６件）減の８５１件だった。４年ぶりに減少したものの、２年連続で８５０件を超え、前年に次ぐ過去２番目の多さとなった。代表者の高齢化が進む中、原材料費の高騰や円安、金利引き上げなどの厳しい経営環境が背景にあるとみられる。

　同支店によると、「休廃業・解散」は、倒産以外で事業を停止した事例と定義し、２０００年に調査を開始した。