２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　高市早苗（たかいちさなえ）首相は経済財政運営の基本として「責任ある積極財政」を掲げる。経済成長を実現して財政規律を維持する方針だが、円安や金利上昇の懸念もつきまとう。

　「責任ある積極財政」の継続を巡っては、自民党や参政党などの11人が賛成、中道改革連合や国民民主党など６人が「どちらかといえば賛成」とし、共産党の２人は反対した。

　高市内閣で外相を務める５区の自民前職茂木敏充（もてぎとしみつ）氏（70）は「経済成長に伴う税収の増加で財政の持続可能性を確保する」と賛成。「どちらかといえば賛成」とした１区の中道新人小池篤史（こいけあつし）氏（49）も「責任ある積極財政で経済を底上げしたい」とした。

　消費税を巡って、主要政党は家計の負担軽減を重視し、減税や廃止を横並びで公約に掲げた。制度設計や実現を目指す時期、財源の確保策などが焦点となる。

　消費税減税の是非を巡っては、13人が賛成、４人が「どちらかといえば賛成」とした一方、自民の２人が「どちらかといえば反対」を選んだ。

　５区の国民新人寺田和史（てらだたかふみ）氏（47）は「経済へのマイナス要素が多い中で、減税や給付処置をしっかりやるべきだ」と賛成した。「どちらかといえば反対」を選んだ１区の自民前職船田元（ふなだはじめ）氏（72）は「物価高を超える賃金アップを目指し、物価と賃金が好循環する『持続的なインフレ』への移行を目指すべきだ」と指摘した。

　「主食米の生産コストが販売価格を上回った場合、国が生産者に差額を補償すべきであるか」については、11人が賛成し、４人が「どちらかといえば賛成」。４人は「どちらともいえない・無回答」だった。

　賛成した参政新人宮本陽介（みやもとようすけ）氏（38）は「１次産業は防衛にもつながる。手厚い補償をし守るべきだ」と主張。２区の中道前職福田昭夫（ふくだあきお）氏（77）は「コメは食糧確保農地維持支払制度で対応すべきだ」として「どちらともいえない・無回答」を選択した。