２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　衆院選の主要な争点となっている、企業・団体献金の在り方などの「政治とカネ」問題。自民党は政治資金について「禁止よりも公開」の考え方の下で透明性や公開性の強化を図る方針の一方、中道改革連合は基本政策に「企業・団体献金の受け手規制の強化」を明記し、受け手の数の規制に慎重な自民との対立軸を鮮明にしている。