日弁連の渕上玲子会長は2日、再審制度の見直しで法制審議会の部会が取りまとめた要綱案について、冤罪被害者の救済を困難にしかねないとして「強く反対する」との声明を出した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン