解散翌日から投開票までが戦後最短となる超短期決戦の衆院選は３日、終盤戦を迎えた。限られた時間の中で、有権者はどういった姿勢で国政と向き合い、判断すればいいのか。本紙のボートマッチ「Ｓｍａｔｃｈ（すまっち）」を監修する宇都宮大地域デザイン科学部の中村祐司（なかむらゆうじ）教授（64、地方自治）と白鴎大法学部の市島宗典（いちしまむねのり）教授（49、政治学）に聞いた。

財政運営を長期的視点で　生活は楽になる？

消費減税

－ほとんどの政党が消費減税を打ち出している

　中村教授　各党の方向性が似ており投票先の判断が難しい。消費減税をはじめ積極財政を進める上で、社会保障を見直す動きがある。社会保険料を含め現役世代の負担軽減が叫ばれているが、仮に高齢者の医療費自己負担を引き上げれば、世代間の摩擦はより大きくならないか。減税の恒久財源として政府系ファンド構想もあるが、持続性を懸念する声がある。

　有権者には、減税によって生活が楽になるのかを考えてほしい。各党が深掘りして、説得力のある説明ができればいいが議論は深まっていない。