藤井亮二教授
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藤井亮二教授

　８日投開票の衆院選で、主要争点となっている経済政策。物価高や円安が続き、国際情勢も不安定さを増す中、各党の訴えをどう見るか。県内の有識者や企業経営者らに聞いた。

再生への投資　選択が重要

　物価高対策として、与野党がこぞって打ち出す消費税減税などについて、「国民負担の軽減や経済活性化を通じた株価上昇につながり、当面は生活にプラスかもしれない。ただ、中長期的にはマイナス面の方が大きくなるだろう」とみる。

　理由の一つは財源の確保策だ。飲食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約５兆円の税収減になる。自民は補助金の見直し、中道は政府系ファンドを創設し運用益を充てるなどとする。これに対し