栃木県内で産業団地の造成活発化　アクセスなど好条件　購入する区画選べる新方式も

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造成が進む「あがた駅北産業団地」＝足利市

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あがた駅北産業団地の予約協定締結式に出席した企業関係者ら＝１月上旬、足利市

　栃木県内で産業団地の造成が活発化している。首都圏に近い立地環境や災害が少ないなどの好条件を背景に、進出を希望する企業が増加。市町からも県に対して産業団地造成の要望が相次ぎ、２０２５年度までの５年間で事業に着手した団地は、県が整備目標とする２００ヘクタールを上回った。県は企業の求めに応じて、取得区画の面積を柔軟に変更できる新たな取り組みを始めるなど、より多くの企業誘致を目指している。

　県産業政策課によると、県内には現在、産業団地が１１９カ所ある。総面積は約５０６１ヘクタールで、空きはほとんどない状況だ。