２月８日投開票の衆院選を前に、下野新聞社は１月中旬～下旬、本県５小選挙区の立候補者20人に政策に対する考えを問うアンケートを実施し、19人が回答した。設問は争点となり得る「経済・財政」「憲法・安全保障・統治」「政治改革」「医療・福祉」「教育・子育て」「共生社会」の６分野で計18問。アンケート結果を分野ごとに紹介する。

　法務省によると、選択的夫婦別姓が認められていないのは世界で日本だけとされている。高市政権は旧姓の通称使用法制化を目指すとし、選択的夫婦別姓とは切り離して議論を進める考えだ。