与野党は３６年ぶりとなる２月の衆院選の投票率に関心を寄せる。自民党は高市早苗首相の人気を生かし、投票率が上がれば有利に働くと期待。交流サイト（ＳＮＳ）を用いた期日前投票の促進キャンペーンを展開する。