法務省は10日、売買春の規制の在り方を議論する有識者検討会を設置すると発表した。現行の売春防止法に、売る側の処罰規定があるのに「買う側」にはなく、処罰対象に加えるかどうかなどが主要な論点。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン