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定例記者会見に臨む福田知事＝12日午後、県庁
福田富一（ふくだとみかず）知事は12日の定例記者会見で、自民党が衆院選公約に掲げた２年限定の飲食料品消費税ゼロが実現した場合、県と市町で年間約１７５億円の減収となる試算を明らかにした。
県分で約88億円、25市町分で約87億円の減収が見込まれるという。福田知事は国民の負担軽減に理解を示した一方、「一度下げた税率を元に戻せるのか」との懸念も表明。「今後の社会保障施策に影響が出ない制度設計が必要」として国に代替財源の確保を求めた。
衆院選で自民が大勝したが、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続くことについては「野党と真摯（しんし）な議論を」と求めつつ「政府の新年度予算成立が遅れ、国民生活や地方財政に影響を及ばさないよう願いたい」とくぎを刺した。
衆院選で本県の投票率は53・00％と、戦後４番目の低さだった。福田知事は「主権者教育を含め全世代への啓発が重要。政治家一人一人も有権者に自らの政治理念や活動を分かりやすい言葉で発信していくことが必要だ」と述べた。
