【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン