県は13日、文部科学省の緊急要請を受け実施したいじめと暴力行為の緊急調査で、新たに計21件の事案を把握したと発表した。対応に緊急性を要する事案はなかったという。

 1月に県立高の校内で生徒が別の生徒を暴行している動画が交流サイト(SNS)で拡散した問題などを受け、文科省が対応を求めていた。いじめや暴力行為を見過ごさないよう、急きょ行った。

 調査は1月16~30日に県立高、特別支援学校、県立中の全87校で実施した。既に学校が把握していた事案を除き、いじめ疑いが17件、暴力行為疑いが4件あった。

 いじめ疑いでは「悪口を言われた」「無視された」といった事案を確認した。暴力行為について県教委は「詳細は答えられない」としているが、緊急性はないとしている。

 県教委学校安全課の担当者は「生徒が声を上げ、相談しやすい環境づくりについて考えていく。今回の結果を踏まえ、対応を検討していく」とコメントした。

 県教委によると、近年の県立学校でのいじめは年間350件程度、暴力行為は60件程度となっている。