国土交通省は15日までに、母国語で生活ルールの説明などをするため、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう自治体に通知した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン