衆院選で各党が公約に掲げた消費税減税が実現した場合、自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25・7%にとどまることが帝国データバンクの調査で17日までに分かった。
「消費減税プラス」の企業25%
業務複雑化懸念も、低水準に
18:26
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