自民党安全保障調査会は20日、党本部で会合を開いた。政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を提示。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン