２月８日に投開票された衆院選の期間中、下野新聞社がインターネット上で実施したボートマッチ「Smatch（すまっち）」の利用者数は延べ2815人に上り、生活に関連する政策のほか、憲法や安全保障に関する争点に関心が集まった。主要な争点のうち、特に関心の高かった「経済・財政」「教育・子育て」「憲法・安全保障・統治」の３分野を中心に、結果を紹介する。また監修を務めた白鴎大法学部の市島宗典（いちしまむねのり）教授と宇都宮大地域デザイン科学部の中村祐司（なかむらゆうじ）教授に、結果の分析などを聞いた。

■経済・財政政策

　物価高騰が続く中で「経済・財政政策」は衆院選の争点となり、有権者の関心も高かった。

　衆院解散・総選挙の理由について高市早苗（たかいちさなえ）首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民の皆さまに決めていただく」とした。高市首相が経済財政運営の基本として掲げる「責任ある積極財政」の賛否について