高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン