水俣病特別措置法に基づき国が2026年度から実施を予定する住民健康調査を巡り、被害者団体は25日、熊本県水俣市で開かれた環境省、県との実務者協議で、国が提案した検査や結果通知の手法を批判した。
水俣病団体が国の手法批判、熊本
住民健康調査「研究に過ぎない」
2/25 18:45
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