厚生労働省は２６日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の緊急時の対応方針を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。自然災害時は、助成率引き上げなど特例を設ける期間を原則１年とする。