木原稔官房長官は２日の記者会見で、石油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺が事実上の封鎖状態となったことを巡り、現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態や存立危機事態に該当するとは判断していないと説明した。