栃木県内自治体で部局長など最上位の階層にいる女性管理職の配置で、「健康・福祉・子ども系」が約４割を占めることが７日までに、県と全25市町を対象とした下野新聞社のアンケートで分かった。行政運営や政策立案の中核となる企画・総務などの部署は１割強にとどまる。数そのものの少なさに加え、男性管理職に比べてポストが偏る傾向も見られた。識者は「男性優位で政策を決定する慣行を改め、意思決定の中枢に多様性を取り入れることが行政サービスの質の向上につながる」と指摘する。