ポストする
地区防災計画モデル例の一部
栃木県は、地域住民が主体となって災害時の避難対応などをまとめる「地区防災計画」のモデルを作成し、県ホームページで公表した。基本版、孤立可能性集落版、シンプル版の３パターンをつくって平時や災害時の防災活動、避難所の情報などを記載しており、災害時における地域住民による共助を促す。東日本大震災から15年を迎えるのを前に、県消防防災課は「初めから完璧を目指さなくていいので、まずはシンプル版からスタートしてほしい」と呼びかけている。
同計画は、阪神大震災や東日本大震災時に住民同士のつながりが力を発揮したことなどを受け、２０１４年施行の改正災害対策基本法に盛り込まれた。主に自治会や自主防災組織が地域の実情に合わせて作成している。
県では22年に同計画の策定マニュアルを公表したほか、地域に防災士を派遣するなどして策定を支援してきた。一方で「計画に何を記載すればいいか分からない」といった声も寄せられていたという。
県が作成したモデルの基本版には、地区の概要や今後想定される災害、災害時の防災活動、避難所などの情報を記載。孤立可能性集落版には、災害時に孤立する可能性のある集落や孤立期間、ヘリコプターやドローンによる傷病者や物資の搬送方法なども盛り込んだ。シンプル版では平時や地震、水害時の家庭や自主防災組織の対応などを例示した。
24年度末時点の県内での計画策定は１８６件。新型コロナウイルス禍の影響もあって目標としていた２３０件には届いておらず、同課は「新年度からは年間50件の策定を目指したい」としている。
