栃木県内の子ども食堂の活動状況を把握する目的で県が実施した初の実態調査で、運営者の43・４％が何らかの支援が必要と思われる子どもが「利用している（いた）」と回答したことが14日までに分かった。子ども食堂が地域の誰もが参加できる多世代型交流拠点として機能する中、困難を抱える子どもを支える役割を果たしている現状がうかがえる。一方、寄付を募る拠点は半数に上り、継続的な運営へ地域の支援を必要とする実態も浮き彫りとなった。

 

　調査は、子ども食堂に関する情報発信や寄付のマッチングなどを行う「県こども（地域）食堂サポートセンター」に登録する１２２カ所を対象として昨年12月にウェブ形式で実施。76カ所から回答を得た。