公共交通機関の利用が難しい障害者らが使う個別輸送サービス「福祉有償運送」の登録事業者数が2025年度で63件となり、ピーク時の07年度から2割以上減ったことが21日までに、栃木県などへの取材で分かった。制度開始から20年目を迎え、根強い需要はあるものの、担い手の高齢化などで登録廃止が相次ぎ、活動実態がある事業者はさらに少ないと指摘する声もある。全国的にも減っており、関係者は運営費補助や活動のPRといった協力を自治体に求める。
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