改正女性活躍推進法が4月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従業員101人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公表義務は対象が現行の301人以上から101人以上に広がる。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン