機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件で、保釈が認められず被告の立場のまま亡くなった同社元顧問の遺族が、裁判官の勾留判断は違法だなどとして国に約１億７千万円の賠償を求め、東京地裁に４月に提訴することが、２６日分かった。