リチウムイオン電池を原因とする火災が相次ぐ中、県内の宿泊施設や交通機関ではモバイルバッテリーなどの安全利用を求める動きが出始めている。ホテルは利用客への注意喚起を強めたり清掃時に客室内での充電を停止したりするといった対応を取り、高速バスは手荷物として持ち込むことを徹底するよう呼びかけている。落下の衝撃や高温下での放置といった行為で、人が気付かない時にも発火するリスクがあるため、警戒を強めている。
消防庁によると、全国でリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を搭載した製品から出火した火災件数は、2022年の601件から24年は982件、25年は1297件と急増している。搭載した製品の多様化や、経年劣化した製品の使用が要因とみられる。
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